認知症及びMCI（軽度認知障害）の人の数は、2040年には合計約1,200万人に達し、65歳以上の高齢者の約3.3人に1人を占めると推計されています。 「認知症になってからも住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける」ためには、身の回りの製品・サービスが認知症になってからも使いやすいものになっていることや、困りごとをサポートするような製品・サービスの充実が求められます。 こうした背景から、経済産業省は認知症の人が企業の開発プロセスに参画し、企業とともに新しい価値を生み出す「共創」を行う「当事者参画型開発」の普及と持続的な仕組みの実現に向け、「オレンジイノベーション・プロジェクト」を進めています。